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2016年3月14日 (月)

戦後を振り返って第23話

 長銀問題の解決として新生銀行株式に転換について(3)

 長銀株主に対する補償として第21話と第22話で詳述した。
物事の正否を糾す考えからは長銀の清算を前提とする株価0決定は不当となり従って株価を再算定して株主に賠償せよとなる。しかしこの論は間口が広がり巨大な現金賠償に進み現実的では無いと云う事になった。
一方この問題が起きた平成10年以後の歴史的な歩みから見ると、金融再生法により長銀株全部が国に収用され、その時に後に株価が決定されれば補償が得られるという期待を株主が持ったが6カ月後に清算という条件が加えられて株価は0、全株主の権利は0になると云う世界に類を見ない事が起きたのである。

処が以上のような経過のなかで平成11年9月28日に国が持つ長銀株1億株(同じく価額0とされて居た)について新生銀行株式4億6916万株とした。これは前記の国が決定した事柄を自ら破って実行したのであった。
この経過から考えられることは、ここで国に,さきの1億株と同じく残りの長銀株23憶1707万株についても同様に新生銀行の株式とするよう行政措置を講じて貰いたいという事である。

即ち行政的な対処で長銀株主の権利の保護をお願いするのである。
上記の歴史的な成り行きの結果思いもかけぬ結果となった35,415人(社)の0となった権利の回復を行政的な方法で実行して頂きたい、それは11年9月28日の前例もあるので同様にお願するのである。

補足事項
(1)23億1707万株を新生銀行の株式にてんかんする際の1株単価は新生銀行の決定に依る事になりましよう、それは新生銀行の資本金の増加になりますから。

(2)この増資についての資金は旧長銀資産の保有株式類の配当所得の累積から充当されるべきと考えます。

(3)この株式転換論は第21話22話で述べた金銭賠償論とは別次元の論となりました。
従って問題は長銀株主への補償から離れて、新生銀行の株主となる事の是非、其のことの長銀株主の意思、新生銀行の意思と云う面に進みます。
新生銀行としては多くの巨大な株主が出現することの是非、長銀株主としては新生銀行の行動原理への理解、同意、という事柄もあるであろう。
然しそれらの諸問題を乗り越えて、元は一つの長銀からでた銀行であってその資金の多くの部分を長銀の資産から成って居る新生銀行として株式の合併は是認されるのではないかと思われる。
また長銀株主にとっては、前に述べた金額賠償論とは別次元の株価の決定になっても合体後の新生銀行の進行に伴う業容の変化についての期待は生まれて来るのではなかろうか。

(4)長銀の抹殺をこのまま闇にほおっておく事は法治国として許されない、世界の識者はいつか解決されると見て居るだろう、誰がみても国の1億株は4億6916万株の新生銀行株として残りの23憶1707万株を0とする国のやり方が是認される筈は無い。
23憶1707万株の長銀株が新生銀行の株式として生き何がしかの価値を生むことが出来て初めて日本証券界の公正、株主平等の原則回復の証明がされるものと考える。
それは500人の外国人株主が証明することになるだろう。

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